1.　事業開始日　平成29年4月1日

 

2.　支援事業　　生計困難者が公的なサービスなど受けられるまでの間、必要に応じて生活必需品の給付、

一時的な住まいや食事の提供等（現物給付するなど)経済的援助を行う。

 

3.　支援期間　　概ね1ヶ月

 

4.　支援限度額　約10万円

 

5.　対象外      ・生活保護受給者

・介護・福祉サービスの給付限度額を超えての利用

・現金給付を求める場合

・借入金、滞納金の返済に充てようする場合

（水光熱費及び家賃について除く）など

6.　担当者　　　宇土、喜多